2012年8月4日土曜日

2012年8月4日 読売新聞社説の要約

【エネルギー戦略】

(結論)
政府のエネルギー戦略の選択肢は実現性に疑問がある。問題点の改善が必要。

(論旨)
政府は2030年の原子力発電の比率の選択肢を3つ示した。
1、 0%
2、15%
3、20~25%


上記の選択肢はたたき台で、原発を減らし太陽光など再生可能エネルギーや火力発電で補う。
政府は「国民的議論」を経て、今月中に結論を出すとしている。


しかし、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている


(欠点2)
再生エネルギーの見積もりが過大
→現在、水力を含め再生可能エネルギーは10%にすぎないが、原発ゼロ案は35%、原発を残す案も25~30%を再生可能エネルギーにする前提である。


(欠点2)

電気料金が急騰する副作用も懸念される。
標準的な家庭の電気代が最大1万円ほど増えるといった試算がある。


(欠点3)
失業者が200万人増加するという試算がある。


また、不可解な点がある。
三つの選択肢が前提とする経済成長率が1% 前後と、政府の日本再生戦略で目指す2%成長を下回っている。エネルギー戦略は成長への重要な柱であるから、前提とする1%を2%にあわせる必要がある。


三つの選択肢を再検討すべきである。



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