2012年8月2日木曜日

2012年 8月2日 読売新聞社説の要約

【いじめ対策】
文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。
新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。
新組織は20人体制だ。警察庁の職員も参加する。いじめの原因究明や防止策を教育委員会に対して指導、助言することを想定している。

文部科学省は、個別のいじめの対応については学校や教育委員会に委ねてきた。対策は後手に回っていると言える。
対策室の設置は、文部科学省が現場任せでは問題は解決したと判断した結果だ。
(対策)
・文部科学省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体制を構築する。
・子供の自殺防止のため、専門家を派遣して、適切なアドバイスをする。

しかし、文部科学省がすべてのいじめに直接対応するのは無理がある。最前線の学校や教育委員会が対策を担う。

大津市のいじめの問題では市教育委員会の機能不全が浮き彫りになった。教育委員会の建て直しは緊急の課題である。教育委員会の存在意義が厳しく問われている。

地域住民から任命された委員らで構成する教育委員会については、かねて形骸化が指摘されている。教育委員会不要論が根強い。教育委員会は現状のままでいいのか、文部科学省はそのありかたを再検討する必要がある。

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