2012年8月6日月曜日

社説法

社説法というのがある。新聞の社説を要約して批判を加えることで、脳の訓練を行うというものだ。
社説は結構論理的に書いているに違いないと思って社説をまじめに読んでみた。
読売新聞の社説は、どうも思考停止しているような内容ばかりのような気がする。
AとくればB。CとくればD。パターンが決まっている。まあ、同じ人が書くからそうなんのかな?
社説の意見として断定調で書けばいいものを、「ではあるまいか」的にぼかしているようにも見える。
社説ってなんなんだろうか?
もうちょっと文章として骨太なものはないのかなぁ?????

2012年8月4日土曜日

2012年8月4日 読売新聞社説の要約

【エネルギー戦略】

(結論)
政府のエネルギー戦略の選択肢は実現性に疑問がある。問題点の改善が必要。

(論旨)
政府は2030年の原子力発電の比率の選択肢を3つ示した。
1、 0%
2、15%
3、20~25%


上記の選択肢はたたき台で、原発を減らし太陽光など再生可能エネルギーや火力発電で補う。
政府は「国民的議論」を経て、今月中に結論を出すとしている。


しかし、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている


(欠点2)
再生エネルギーの見積もりが過大
→現在、水力を含め再生可能エネルギーは10%にすぎないが、原発ゼロ案は35%、原発を残す案も25~30%を再生可能エネルギーにする前提である。


(欠点2)

電気料金が急騰する副作用も懸念される。
標準的な家庭の電気代が最大1万円ほど増えるといった試算がある。


(欠点3)
失業者が200万人増加するという試算がある。


また、不可解な点がある。
三つの選択肢が前提とする経済成長率が1% 前後と、政府の日本再生戦略で目指す2%成長を下回っている。エネルギー戦略は成長への重要な柱であるから、前提とする1%を2%にあわせる必要がある。


三つの選択肢を再検討すべきである。



2012年8月2日木曜日

2012年 8月2日 読売新聞社説の要約

【いじめ対策】
文部科学省がいじめ対策を専門に扱う新組織を発足させた。
新たな対策室を有効に機能させ、子供を苦しめるいじめの抑止に役立ててもらいたい。
新組織は20人体制だ。警察庁の職員も参加する。いじめの原因究明や防止策を教育委員会に対して指導、助言することを想定している。

文部科学省は、個別のいじめの対応については学校や教育委員会に委ねてきた。対策は後手に回っていると言える。
対策室の設置は、文部科学省が現場任せでは問題は解決したと判断した結果だ。
(対策)
・文部科学省はいじめに関する情報を集約し、緊急を要する事案に対処できる体制を構築する。
・子供の自殺防止のため、専門家を派遣して、適切なアドバイスをする。

しかし、文部科学省がすべてのいじめに直接対応するのは無理がある。最前線の学校や教育委員会が対策を担う。

大津市のいじめの問題では市教育委員会の機能不全が浮き彫りになった。教育委員会の建て直しは緊急の課題である。教育委員会の存在意義が厳しく問われている。

地域住民から任命された委員らで構成する教育委員会については、かねて形骸化が指摘されている。教育委員会不要論が根強い。教育委員会は現状のままでいいのか、文部科学省はそのありかたを再検討する必要がある。

2012年8月1日水曜日

2012年 8月1日 読売新聞社説の要約

【防衛白書】
2012年防衛白書が公開された。
中国の軍事行動について「懸念事項」「慎重に分析していく必要がある」と指摘した。当然の認識である。
中国の国防費は年々増加し2050年ごろには「米国の対等なライバルになる」との見方もある。
→軽視できない点
・空母の試験航行
・ステルス戦闘機
・海軍艦船による太平洋進出
・偵察用無人機の飛行訓練
など

白書は、中国軍の軍幹部の発言が増えていることを踏まえて、「共産党指導部との関係が複雑化している」と分析。警戒感を示している。

南西諸島防衛に軸足を移している自衛隊の部隊や装備品が不足している。充実させることが急務である。

防衛費の10年連続減少にも歯止めをかけるべきである。

疑問であるのは、白書の北朝鮮の軍事行動に関する評価を一切変更していないことだ。
2回の核実験と弾道ミサイル発射などが行われていることを受けて評価の表現を工夫しなければならない。